法律違反は大丈夫ですか? 佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト

 

マメオです。

 

日本政府公認、正統派の不労所得ビジネスをうたう

即金ビジネスのオファーが開始されたので、情報をシェアします↓

 

 

佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト

 

佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト 佐藤健太 株式会社マルチノックス

佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト 佐藤健太 株式会社マルチノックス

 

 

URLはコチラ:佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト

 

 

運営会社:株式会社マルチノックス

 

 

 

昨今流行っている「Airbnb」を利用して

毎月200万円以上の金額を稼いでいくという

「佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト」

という名のオファーが開始されました。

 

Airbnbは一般の住居を貸し出して収益化するという

「民泊ビジネス」のマッチングサイトになります。

 

つまり、住居を貸し出して収益化するというのが

今回の「佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト」になるわけです。

 

 

Airbnbは近年流行っている事もあってか、

最近ではAirbnb関連のビジネスオファーも

よく目にするようになりました。

 

しかし、「住居を貸し出す」という参入障壁から

なかなか手を出せない方も多くいらっしゃるのですが、

今回の「佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト」では

初期費用、スキル、さらに手間も不要という事で

興味を持っている方も多くいらっしゃるかと思います。

 

 

その点では「佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト」は

他のAirbnb系ビジネスよりも優れていると感じるのですが、

ただ、今回の案件のような無料オファーと呼ばれるものは

LPなどの広告ページで誇大広告や嘘を平気で使い

集客しているという実態がありますので

注意するに越したことはないでしょう。

 

 

「佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト」の懸念点

 

今回の佐藤健太氏の案件に限ったことではないですが、

Airbnbで収益を上げるというビジネスについては

無視できない懸念点が存在しています。

 

それは「旅館業法に違反しないか」という点です。

 

民泊ビジネス自体はテレビや雑誌など

マスメディアで取り上げられ、なんとなく

「稼げるビジネス」というイメージがありますが、

実際蓋を開けてみると「法律違反をして稼いでいる」

というケースが多く、注意が必要です。

 

 

基本的に民泊ビジネスというのは

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」なので

旅館業法に基づく営業許可を受けなければなりません。

 

どんなときに営業許可が必要?

では、どのような民泊だと営業許可が必要になるのでしょうか。

これについて厚生労働省衛生課に改めて確認したところ、以下の4つの基準を満たした場合には旅館業法の営業許可が必要で、無許可の場合には旅館業法違反になるとしているようです。

  1. 宿泊料を徴収している
  2. 社会性がある
  3. 反復継続性がある
  4. 生活の本拠ではない

旅館業法が適用されるかどうかは、これら4つの基準をもとに判断されます。旅館業法が適用されれば、人を泊めてビジネスをするために営業許可が必要となり、それがない場合には無許可営業として旅館業法違法になるということです。これは自宅の一部を利用するようなときでも同様です。

引用元:行政書士シグマ

 

Airbnbのノウハウやコンサルの販売目的としているサイトでは

たびたび「グレーゾーン」などの表記がされていますが、

旅館業法上の許可を受けずに営業を行った場合は

100%真っ黒、つまり完全なる「違法」になります。

 

 

ちなみに旅館業法違反すると以下の様な罰則があります。

 

摘発されれば、旅館業法違反として6ヶ月以下の懲役または3万円以下の罰金が科される可能性があります。

引用元:行政書士シグマ

 

上記の罰則を見ていただけると分かるのですが、

許可を得ずに営業すれば「逮捕される」という事です。

 

実際に逮捕者も出ています。

 

外国人観光客向けにマンションなどで無許可の「民泊」を営んだとして、大阪府警は26日、いずれも大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女(71)、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫(37)と韓国籍の妻(55)を、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検し、発表した。「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。

外事課によると、女は昨年1月~今年2月に自ら借りた生野区のマンションなど3カ所で、夫婦は昨年6月~今年2月に一戸建ての自宅など2カ所で、大阪市から旅館業の許可を受けずに韓国人観光客らを有料で宿泊させた疑いがある。

いずれも主にインターネットの民泊サイトで予約を受け付け、1人2千~3千円で宿泊させたという。府警は、女は約450組から約840万円、夫婦は約300組から約450万円を売り上げたとみている。

引用元:朝日新聞DIGITAL

 

上記の報道記事以外にも逮捕者は多く出ていますし、

細々とした事件であれば報道記事にはならないので

これまでにかなり多くの人間が逮捕されていることでしょう。

 

 

 

だからこそ今回の「佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト」が

「旅館業法上で違法にならないスキームなのか」

という部分が非常に重要になってくるわけなのですが、

 

今回の「佐藤健太式Airbnb伝承プロジェクト」は

あまり信用は出来ないオファーと感じるので

広告文面に躍らされるのは危険といえます。

 

 

その理由としては…

 

 

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